府が考える医師の確保に関する取り組み


大阪府では、医師不足に関する様々な取り組みを行っております。
医師不足は今に始まったものではなく、かなり以前より全国的。
また、何度にも渡って叫ばれてきた医療業界における命題とも言えるもの。

この状況は、今もなお続いており、一向に解消される見込みが見えません。
しかし、各自治体単位ではなんとかこの状況を解消するべく、様々な取り組みを行っているのも事実であります。
そこで、今回は”大阪府が考えた取り組み”について、ご紹介しておきたいと思います。

様々な取り組みについて

府では、確保に関して直接的、あるいは間接的に効果を出せるよう、様々な機関の設置、あるいは事業を展開することによって、状況の改善を目指しています。
その中でも代表となるのは、下記5つのものでしょう。

1、大阪府地域胃腸確保修学資金等貸与事業

救急医療や周産期医療等、府の地域医療に貢献することが期待される医学生などに対して、資金を貸し付ける事業を行っています。
また、一定期間において、知事が指定する医療機関で勤務すれば、資金の返還が免除されるというシステムもあります。

2、大阪府医療人キャリアセンター

平成23年どよりスタートしたもので、キャリア形成をサポートする事業として作られました。
府内の5大学、同エリア内において中核的な役割を担っている病院と連携及び協力を行いながら、効率的にキャリアアップが図れるよう、情報収集および調整を行っている機関となります。

3、女性医師等就労環境改善事業

勤務環境の改善に関する取組み、出産や育児、介護などによって休職あるいは離職を行うこととなった女医のみなさまに対する復職支援等の取組みを実施する医療機関に対して、助成制度を実施している事業です。
これによって、以前よりも改善されてきた部分も多いものと思われます。

4、大阪府医療対策協議会の設置

医療法に基づき調査審議を行う、大阪府医療対策業界の医院名簿ならびに開催状況などが公式ホームページから確認できる様になっております。
この協議会は文言の通り、確保に関する内容などを始めとする、様々な対策に関する協議を行う会であり、非常に重要と言えるでしょう。

5、大阪府産科医分娩手当導入促進事業補助金制度

これは、過酷な労働環境下において勤務を続けている医師(産科、小児科)などに対して、分娩手当、研修医手当、新生児医療担当医手当などを支給することによって、待遇の改善をはかろうとするものです。